医療法人・病院・介護施設の売却M&A・事業承継ならお任せください

迷われているお悩みを
解決いたします

今すぐにではないが聞いてみたい、法人の事業価値を調べたいなど、お気軽にご相談ください。

引退は考えているが、
適した後継者がいない

施設の老朽化が激しい。
経営状態も厳しく先行きが不安。

看護師が採用できず、
慢性的に不足している。

赤字続きや債務超過では
売却できないのではないか。

借入金や個人保証など経営の
悩みから解放されたい。

知り合いを通じて承継先を探しているが、
いつも合意に至らない。

依頼しているM&A仲介会社に
不信感がある。

サービスを拡大・拡充し、
もっと業績を伸ばしたい。

MMCが選ばれる理由

成約事例

事例1

関東

介護療養病床(100床未満)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

後継者不在

当社への相談に至る経緯

創設者の死後、知人の医師が病院を継承し経営していた。地域内の競争により病床稼働率が落ち込み、経営状態は厳しさを増していた。介護療養病床の廃止も迫り、移転や建替え等の大きな経営判断が求められた。単独での経営継続を断念し、地域医療の継続を優先するため、信頼できる医療法人に絞り譲渡先を探すことになった。

売り手法人の状況から、医療面のみならず経営体制が安定した大手医療法人グループとのマッチングが望ましいと判断した。大手医療法人グループを中心に紹介。その中で、医療・経営両面での支援体制に対する安心感があり、医療に関する将来的なビジョンも一致した、全国的に病院を展開する医療法人との合意に至った。

事例2

北海道

一般・医療療養・精神病床(200床以上)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

後継者不在

当社への相談に至る経緯

理事長が高齢となり、お子様が医師ではないことから、事業継続と発展のため継承先を探すこととなった。M&A業者には頼らず、知人等を通じて探したが、条件面の大きな乖離などにより最終的な合意にも至らないまま長期間が経過した。理事長の体調面の問題も発生したことから、専門家であるM&A業者に依頼されることとなった。

数多く、売り手候補との交渉を繰り返しても成約に至らない経験をされたことを踏まえ、売り手様の気持ちに寄り添うサポートが必要と判断した。事前に理事長や親族と綿密な打合せを複数回行い、条件や交渉に関する方針を決定した。買い手候補との面談も繰り返し設定して話し合いを続けることで、双方の信頼関係が深まり、承継に対する不安も解消し成約に至った。

事例3

九州

精神・介護療養病床(100床以上)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

事業の選択と集中

当社への相談に至る経緯

後継者不在のため、数年前にファンド系の病院グループが継承した精神病院であった。グループ内の病院とは相乗効果を図りにくい地域であり、経営幹部の常駐で改善策を模索したが実現されなかった。資金繰りに窮する状況に陥り、体制構築も難しいとの判断により、継承先を探すこととなった。

精神科病床ではあるが、入院患者の実態が療養病床に近かったことから、療養病院で実績ある法人とのマッチングが可能と判断した。しかしながら、精神病院は指定医の確保という点で安定経営への阻害要因があり、安定基盤を重視する買い手からは不安視する声が多く、候補先の選定は難航した。そのため、併設のグループホームから状況改善に必要な患者ルートの構築が可能である点や、指定医の継続雇用のための条件等をきめ細かく提案。軌道安定に至るポイントが買い手候補先に訴求できたことで合意に至った。

事例4

近畿

精神・介護療養病床(100床未満)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

後継者不在

当社への相談に至る経緯

子の代となり、業績は安定していたが、後継者不在と病院建物の老朽化は大きな問題であった。大規模な改修や建替えの必要性が増すなかで、多額な資金確保等の目先の不安もあり、体力のある医療法人に早めに引き継ぎ、経営基盤を安定させることが最善策と判断し、承継先を探すこととなった。

理事長はまだ若く、継続して勤務したい意向があった。買い手としても院長となる常勤医師の確保は難しいことから、院長としての継続勤務を確約いただく条件で買い手を探したところ、多くの候補者から手が上がった。理事長の意向を汲み反映させた継続勤務条件を、買い手候補と交渉しながら進めたことで、短期間での成約が実現した。

事例5

近畿

医療療養病床(100床未満)
老健施設(定員100名未満)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

後継者不在

当社への相談に至る経緯

経営は順調であったが、希望する年齢での引退について理事長の意志が固く、後継者を探していた。その一方で、仲介のM&A業者に対し、買い手候補への情報提供方法に不信感があったことから、当社に相談されることとなった。

情報提供先は高度に限定することが必要と判断し、買い手としてのモラルが高く、確度も高いと判断した法人だけに限定し紹介した。理事長が情報開示に極めて慎重なため、希望金額等の引渡条件は事前に綿密に調整した。事業継続のキーマンである院長(現在の理事長)の継続勤務の意向を汲みつつ交渉を進め、基本合意後の破談リスクの低減を図った。売り手が優良法人であることで、金融機関から売り手候補への融資も円滑に進み、3ヶ月という短期間で成約となった。

事例6

北海道・東北

一般・医療療養病床(100床以上)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

後継者不在

当社への相談に至る経緯

有資格者の確保が困難な状況のため、一部病床を休床し、縮小した形で経営を維持していた。行員を事務長として転籍させるほど金融機関との繋がりは強く、後継者不在の問題もあったことから、その金融機関を通じて東北に拠点を持つ承継先を探していた。

理事長との交渉は円滑に進んだ。数年間の勤務継続後の経営移譲を確約いただき、かつ病床再開による十分な伸びしろも期待できたことから、東北において複数の療養病院の事業承継実績がある医療グループに対して、改善計画を含め積極的に提案した。買い手候補は、当社の提案に納得され、加えて相乗効果も見込めると判断された。また、買い手候補のグループ全体の規模感と安定的な基盤が売り手の要望に一致したことで、約3か月の短期間で合意に至った。

事例7

近畿

一般・回復期リハ・医療療養病床(100床以上)
老健施設(定員100名以上)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

事業再生

当社への相談に至る経緯

総工費数十億円の病院建替え工事を実行したが、入院稼働率の伸び悩みなど、当初の計画を大きく下回り、資金繰りが困窮した。再生案件となったため、再生支援協議会の支援のもと、スポンサーを募り再生計画を打診するに至った。当社に対しては、再生を担当する公認会計士から、スポンサーとして名乗りをあげた買い手候補のFAを依頼されることとなった。

買い手候補である医療法人グループの一員として、弁護士と共同で再生支援計画を策定し、複数のスポンサー候補の中から独占交渉権を得ることができた。利害関係者との調整は難航したが、買い手候補の再生実績に裏付けされた再生支援計画と、地域医療の継続という大義名分のもと、金融機関と粘り強く交渉した。金融機関からサービサーへの債権売却による債権放棄を約束いただけたことで、成約に至った。

事例8

北海道・東北

一般・医療療養病床(100床未満)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

経営困難

当社への相談に至る経緯

創業者(医師)から、医師ではないオーナーが事業を承継して以降、放漫経営を繰り返したことで財務内容が著しく悪化した。その状況下で、経営悪化にともない利用していた診療報酬のファクタリング会社が、突然買取いを中止することになり、経営破綻が現実化したことで、承継先を探すこととなった。当社に対しては、ファクタリング会社の関係者からの相談であった。

経営破綻が現実化し、スピードが求められたため、当社との付き合いが長く、事業再生に実績があり、意思決定も早いオーナー系の医療法人に直接打診した。買い手候補としての前向きな回答を得られたことで、ファクタリング会社に資金調達の交渉を行った。有力な買い手候補への承継を条件とした資金調達を確約してもらえたことで、速やかに事業承継が実現し、経営破綻も回避した。現在は、過去の業績がまるで嘘のような、収益の高い法人として生まれ変わっている。

事例9

北海道・東北

特別養護老人ホーム(定員50名未満)
グループホーム(定員30名未満)

売却形態

介護×事業譲渡

売却理由

経営不安

当社への相談に至る経緯

小規模地域密着型特別養護老人ホームを運営しており、将来的にも安定した経営基盤を構築するための方策を検討していたところ、近隣の法人からグループホームの譲渡を打診された。理事長と当社に長年の付き合いがあったことで、相談されることになっった。

社会福祉法人による事業譲渡であり、複数市町村での施設運営となることから、都道府県の管轄への変更など許認可を含む行政対応が複雑化した。公的金融機関と民間金融機関からの資金調達も同時並行的に実現させる必要もあった。そのため、行政や金融機関との折衝のための事業計画の策定など、公認会計士を中心とした全面的なサポートを実施した。行政に対する事業譲渡価値の説明や定款変更などに一定期間を要したが、無事、社会福祉法人によるグループホームの受入れが認可されたことで、事業譲渡の合意に至った。

事例1

関東

介護療養病床(100床未満)

売却形態

病院×持分譲渡

売却理由

後継者不在

当社への相談に至る経緯

創設者の死後、知人の医師が病院を継承し経営していた。地域内の競争により病床稼働率が落ち込み、経営状態は厳しさを増していた。介護療養病床の廃止も迫り、移転や建替え等の大きな経営判断が求められた。単独での経営継続を断念し、地域医療の継続を優先するため、信頼できる医療法人に絞り譲渡先を探すことになった。

売り手法人の状況から、医療面のみならず経営体制が安定した大手医療法人グループとのマッチングが望ましいと判断した。大手医療法人グループを中心に紹介。その中で、医療・経営両面での支援体制に対する安心感があり、医療に関する将来的なビジョンも一致した、全国的に病院を展開する医療法人との合意に至った。

医療法人・病院・介護施設の売却M&A・事業承継ならお任せください

ご相談からご成約までの流れ

メインコンサルタントのご紹介

小林 亮介

公認会計士

須田 和通

公認会計士

巳波 弘一

公認会計士

よくある質問

Q

地方にある施設ですが、M&Aの相談は可能ですか?

可能です。遠方でも面談が行えるよう、オンラインやTV会議システムに対応しておりますので、全国どこでも無料で相談に応じます。今まで多くの地方の法人様をお手伝いしています。

Q

成約までどれくらいの期間がかかるのですか?

6~12か月が目安になります。
売り手と買い手の希望条件が大きく乖離すると、それ以上かかる場合もあります。また、医療法人の譲渡では医療法などの各種法律や行政手続きなど、一般の事業会社とは異なる特殊性もあります。
だからこそ、当社は医療経営を熟知したコンサルタントがお手伝いすることで、最短3か月で成約まで導きます。詳細はご相談ください。

Q

仲介の手数料はいくらですか?

売り手様は、完全無料です。*
買い手様には成功報酬制を採用しており、着手金は一切戴いておりません。
ですから、まずは悩みをご相談いただき、本当に納得できる相手が見つかるまで、焦らずしっかりとご検討ください。詳細は「報酬体系」をご参照ください。
*売り手様の場合も、当社条件に該当しないお客様は、一部費用が発生する場合がございます。

Q

MMCの強みは何ですか?

当社は、公認会計士や金融機関出身者、元医療グループ事務長や医療コンサルタントなど、金融と病院経営に精通した専門チームが、初期検討から成約段階で終わりではなく、承継後の経営改善までサポートいたします。
「高く売れればよい」だけの仲介会社とは違い、承継後のサポートを大事にしています。

Q

取引先や従業員、金融機関に情報が漏れたりしないですか?

当社では、お預かりした機密情報について厳格な管理に努めています。
買い手候補に提案する際も、秘密保持契約を締結した上でなければ開示いたしません。
実行段階においても、従業員や取引先への開示や説明などは、双方の綿密な打ち合わせのうえで実施します。

Q

承継を決めているわけではありませんが、このような段階でも相談してよいのでしょうか?

ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。事業承継は、事前準備がとても大切です。情報交換を行う中で、課題や方向性が明確になることもあります。事業承継は大きな決断が必要ですから、ご不安やご不明な点は全て解消したうえで、ご活用いただきたいと考えています。

Q

法人・事業の価値を知りたいのですが、評価だけでもお願いすることは可能ですか?

事業価値評価のみの相談も対応します。簡易評価のほか、公認会計士による本格的な評価の実施も可能です。客観的に法人の価値を知ることは、経営面においても役立ちますのでご活用ください。

Q

M&Aによる譲渡価格は、どのように算定しますか?

現時点の資産価値だけではなく、将来的な資産価値も見込んで法人の事業価値を算定します。
それを基準に経営者様の意向を踏まえて、譲渡希望価格を決めます。

Q

譲渡が決まったとき、理事長は引き続き事業に関与するのでしょうか?

譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任されるケースもあります。理事長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。

Q

赤字、もしくは債務超過でも対応可能でしょうか?

難易度は高いですが、場合によっては対応が可能なケースもあります。
赤字や債務超過の要因が特定され、黒字体質への転換が考えられる場合などは可能性があります。
赤字法人のM&Aの事例はあります。まずはご相談ください。

Q

どのようなコンサルタントが対応してくれるのでしょうか?

公認会計士を中心に、金融機関出身者や元医療グループ事務長など、M&Aと医療経営に精通した専門チームにより万全のフォロー体制で対応します。

Q

M&A実行後、従業員の解雇などはありますか?

経営が悪化した状態で譲渡される場合は、雇用条件等の維持を完全に担保することは難しい面もあります。しかしながら、医療機関は地域社会に根差しており、雇用を守ることは、地域経済の活性化にも繋がります。
そのため当社では、買い手候補との交渉において、基本的に従業員のリストラを行わない方向で調整しています。逆に、M&Aに伴う大きな不安による従業員の流出を防止し、モチベーションを向上させるために雇用条件を改善するケースもあります。

会社概要

法人名 株式会社Medical Management Consulting
代表者 安井浩倫(ヤスイヒロトモ)
本社住所 〒532-0011
大阪市淀川区西中島5丁目14-5 ニッセイ新大阪南口ビル6階
支社住所 〒104-0041
東京都中央区新富1-1-7 BizSQUARE Ginza5階
事業内容 ハンズオン支援事業(経営人材派遣)
コンサルティング事業
事業承継(M&A)
医療従事者紹介(主に、医師及び看護師等)
設立日 2020年3月3日
資本金 2,000万円
従業員数 29名(2021年2月時点)
許可番号 有料職業紹介事業許可番号 27-ユ-303259
労働者派遣事業許可番号 派27-304691

お問い合わせ

資料請求をご希望の方はこちら

資料請求ご希望の方

お問い合わせをご希望の方はこちら