政府、骨太の方針2021を閣議決定、社会保障改革の内容は？

コンサルティング事業部　ディレクター

政府は6月18日、2021年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定しました。

その中で、新型コロナ対策、社会保障改革を中心に幾つか内容を記載します。

❖新型コロナ対策

「社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制する」ことを基本とし、「緊急時対応は、より強力な体制と司令塔の下で」進めると強調しました。

今後、感染症が短期間で急速に拡大する場合には「昨冬の２倍程度を想定した患者数に対応できる体制に緊急的に切り替えることや、受け入れ可能な病床を増やすため都道府県の要請に基づき「国公立、民間病院がともに病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者を調整する仕組み」を整えること、患者を受け入れる医療機関向けに、診療報酬や補助金・交付金で減収を穴埋めする対応の在り方を検討、引き続き実施することが示されました。

ワクチンについては、希望する高齢者への接種は2021年7月末、希望する全対象者への接種は2021年10月～11月に終えることを目指すとの方針を示されました。

❖社会保障改革

今回の感染症対応の経験を踏まえ、国内で患者数が大幅に増えたときに備えるため、また新たな新興感染症が出た場合に対応するため、平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替える仕組みの構築が不可欠である。課題解消に向けて、症状に応じた感染症患者の受入医療機関の選定、感染症対応とそれ以外の医療の地域における役割分担の明確化、医療専門職人材の確保・集約などについて、できるだけ早期に対応する事が示されています。

あわせて今後の感染症対応を、救急医療・高度医療の確保の観点も踏まえつつ、地域医療連携推進法人の活用等による、将来の医療需要に沿った病床機能の分化・連携などにより地域医療構想を推進する事が記載されています。

又、かかりつけ医機能の強化・普及等による医療機関の機能分化・連携の推進、更なる包括払いの在り方の検討し診療報酬の見直しを行なう、診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進を行なうよう求めています。

オンライン診療を幅広く適正に活用するため、初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体案を検討することになっています。

※内閣府

経済財政運営と改革の基本方針2021 について

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf