【病院が買収される！】増加理由やメリット・職員に起こる悩みと解消方法

病院がほかの事業者や医療法人に買収されるケースは増加傾向にあります。その背景には後継者問題や人材不足など、病院経営が苦しめられる課題の増加があり、双方にメリットのある売買を成立させるには、課題解決に向かう条件を備えた相手と買収交渉を進めることが大切です。

今回は、病院が買収されるケースが増えている理由や、買収に関連する課題や職員の悩みについて解説します。病院の後継者不足や経営難にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

病院買収が増えている理由

病院買収が増えている理由として、経営難や人材不足が挙げられます。まずはなぜ病院が買収されるケースが増えているのか、3つのポイントでご覧ください。

診療報酬低下での経営難

病院が行う保険診療は国により診療報酬が明確に定められており、たとえ経費が報酬を上回ったとしても、規定額を超えて請求できない仕組みです。しかし近年では多くの人が適切な医療を受けられるよう、診療報酬の見直しと減額が進められています。

さらに医療業界では、以下の理由から経費が年々増加しており、減額が続く診療報酬では赤字となる病院が増加しています。

・物価高や燃料高騰による消耗品や設備費の値上がり

・感染症拡大に伴う新たな設備の拡充費用の追加

・医療従事者の高齢化や働き方改革に伴う人件費の上昇

必要な設備に充てるための経費はもちろん、人件費も徐々に上がっています。また新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アルコール消毒やパーテーションの設置など、新たな設備への投資が求められ、経費はさらに圧迫されています。

経費が上がる一方で請求できる報酬は減っていることから、病院の経営難が深刻化して売却を考える医療法人が増えていることが現状です。

医師看護師の人材不足

少子高齢化や過酷な労働環境の慢性化により、看護師の人材不足も進んでいます。さらに診療報酬の引き下げによる収益低下が重なり、なかには給与を下げざるをえないケースも生じて、医療従事者が離れていく負の連鎖が起きている病院もあります。

過酷な労働環境から家庭を大切にすることが難しく、給与面はもちろん過酷な労働環境を理由に業界から離れる方も少なくありません。優秀な看護師が離れていけば、病院そのものの評判が下がることにもなり、病院の経営難はさらに深刻化するでしょう。

医師の後継者問題

看護師はもちろん医師の後継者問題も深刻です。医師の高齢化もどんどん進んでおり、定年を迎えても後継者がおらず退職できなかったり、閉院せざるをえない状況に陥ったりすることも、医師や院長を悩ませる原因となっています。

さらに病院の経営難が重なれば、子どもや親族に医師がいたとしても、引き継ぎを断られる場合もあるでしょう。そのため近年では、人材や病院の経営ノウハウが豊富なほかの医療法人に、病院を売却するケースが増えています。

病院が買収される側のメリット

病院の経営難や人材不足にお悩みであれば、病院買収される道を選ぶのも選択肢の1つです。病院が買収されることにより、後継者の確保や経営の立て直しなど、病院運営における課題の解決を目指せるでしょう。

病院が買収されるメリット3つについて解説します。

後継者問題が解決する（第三者継承もある）

病院が買収されれば、買収先が病院経営や医療提供を行うため、後継者不足を解決できます。「引退したくてもできない」状況に陥っていた医師もリタイアでき、自分の人生を大切にする決断につなげられるでしょう。そのため近年では、ほかの医療法人や開業を考えている医師に病院を売却する第三者継承を行うケースが増えています。

また病院を閉院せずに済むため、従業員の雇用も確保できる点も魅力です。今まで病院運営に貢献してくれた従業員が、引き続き働ける場所を提供できる点も、病院買収される決断を取るメリットだといえます。

経営の安定化が図れる

病院の経営難や赤字が深刻化している場合、買収される決断を取れば、ほかの医療法人に病院経営を任せられます。特に豊富な経営ノウハウを持ち、黒字経営の実績を持つ医療法人に買収されれば、病院経営の立て直しや安定化も図れるでしょう。

また複数の病院を運営している場合も、経営難が深刻化している診療科目や病院だけを売却するなど、負債を減らす選択肢も取れます。経営難の医療事業から撤退するのはもちろん、事業縮小においても、病院が買収されることにはメリットがあります。

地域医療の保持

後継者不足や経営難を理由に病院を閉じたくても、地域に病院がなくなれば患者は医療提供を受ける場を失くすこととなります。特に過疎化が進む地方では病院数も限られており、閉院すれば地域医療に大きな打撃を生むこととなるでしょう。

しかし病院を閉じずにほかの医療法人に買収されれば、引き続き病院を運営でき、医療の場を提供し続けられます。地域医療を守る点でも、病院が買収される選択肢を取ることは有用です。

病院が買収される時の問題

病院が買収されることにはさまざまなメリットがありますが、一方で問題もあります。病院買収において検討するべき問題2点についてご覧ください。

病院職員の勤務体系や雇用の継続

病院運営における勤務体系や雇用形態、労働条件の考え方や方針は、医療法人や院長によりさまざまです。ときには買収される側とする側で考え方の相違が起き、買収に伴い病院職員の働き方が大きく変わってしまう場合もあるでしょう。

そうなれば、今後の病院運営に不安を感じて職員が退職してしまうなど、雇用を引き継ぎたくてもできないトラブルが発生する恐れがあります。病院買収の際は、職員の勤務体系や雇用条件について具体的に話し合っておくことが重要です。

病院職員の給料や退職金

病院の買収において職員が不安を感じやすいのが、給料や退職金です。買収に伴い勤続年数がゼロに戻ったり給与を大きく減額されたりすれば、職員から不満が出るため、できる限り同じ給与体系で雇用を継続できるよう条件を定める必要があります。

また病院を買収される側の院長や経営陣など、病院買収に伴い運営から退く人の退職金を確保することも大切です。引退後の資産や生活を守るためにも、適切な買収価格を定め退職金を確保しましょう。

そのため病院職員が買収された後も引き続き同じ条件またはより良い条件で働けるよう、給料や退職金制度についても具体的に検討することが大切です。

病院買収で起こりうる問題の解決と相談にはMMCが力になります！

病院が買収される背景には経営難や人材不足があり、買収を通じてより病院経営の立て直しや医療従事者の雇用確保など、さまざまな課題の解決を目指せます。しかし病院を買収する際は、職員が安心して働けるよう労働環境を定めることも大切なため、病院買収はされる側とする側の綿密な交渉と情報共有がカギとなるでしょう。

MMCでは、病院買収や経営の立て直しについてご相談を受け付けています。病院経営における独自のノウハウを持つスタッフが直接現地に赴いて、病院買収や経営の安定化をサポートしているため、病院経営や買収にお悩みの方は、ぜひメールフォームからお問合せください。