「福祉医療機構の概要とコロナ融資」について

はじめまして。ハンズオン支援部の喜悦「きえつ」と申します。
私は当法人にお世話になるまでの22年間、金融機関に勤めておりました。
これまで培ってきたノウハウを少しでもわかりやすくお伝えできればと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
今回はタイムリーな情報として福祉医療機構で対応する新型コロナ感染症の影響を受けた医療・福祉関係施設等の事業者向け経営資金のご紹介をさせていただきます。

１　福祉医療機構（WAM）について
福祉医療機構は特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継し、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。

2　福祉医療機構の事業について
国の施策と連携し、福祉医業の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の経営をバックアップするための経営診断・指導事業、社会福祉振興事業に対する助成事業、社会福祉施設職員のための退職手当共済事業、心身障がい者扶養保険事業、等多岐にわたります。

3　敷居は決して高くない
ざっと福祉医療機構の概要をご説明いたしましたが、実際のところ福祉医療機構とのお付き合いといえば、新規で建設資金を借入する際に利用し、その後は返済のみで疎遠・・・といったケースが多いのではないかと思います。
「機構」というと何となく敷居が高そうなイメージを持たれるかも知れませんが、独立行政法人は公共と民間の良い部分を融合させたような組織で、敷居が高いということはなく、職員の皆様は使命感に溢れた方が多いように感じます。
加えて、今回のコロナ融資においては専用フリーダイヤルを設置するなど気軽に相談できる体制も整備されています。
コロナの影響で運転資金に不安がある医療・福祉関係者様がいらっしゃいましたら、是非相談してみてください。

４．福祉医療機構のコロナ融資について
いよいよ本題のご説明です。
福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により、減収、事業停止等の営業を受けた医療関係施設等、及び新型コロナウイルスの感染等当該施設の責に帰することができない理由により事業の継続に支障がある社会福祉事業施設や在宅サービス事業等に対して経営資金（長期運転資金）を対応しています。
医療関係施設の場合、前年同期などと比較して減収又は利用者が減少している等の要件が必要となりますが要件に該当するかどうかについても相談することが可能です。
貸付金の限度額は施設により異なるものの、必要十分な限度額となっております。また、償還期間は15年と運転資金としては余裕をもった借入ができること、5年以内の据置期間設定が可能なことから、他金融機関で実施しているコロナ融資と比較しても十分利用価値のある融資制度であると思います。
小職は所属医療機関にて実際に申込を行いましたが、申込相談や申込書提出後のヒアリングについても親切・丁寧に受け答えしていただき、ストレスを感じることは一切ありませんでした。また、申込や相談をスムーズに進めるためのポイントとして「普段から入院、外来人数や単価を把握しておくこと」が重要であると実感しました。
借入申込に際しては所定の要件がございますので、相談をご希望される方は福祉医療機構ホームページをご覧くださいませ。

（参考）
独立行政法人福祉医療機構
https://www.wam.go.jp/hp/