【2023年版】クリニックの売却相場！いくらで売買されているのかから税金対策まで

クリニックの事業継承やM&Aにおいて、適切に検討したいのが売却価格です。クリニックの売却額の相場は非常に幅広く、さまざまな要素をもとに検討していくことが求められます。またクリニックの売却では大きなお金が動くからこそ、税金対策をはじめ、売却を成功に導くためのポイントも知っておくことが大切です。

今回は、クリニックの売却額相場について紹介します。売却額を検討するうえで知っておくべき要素や、クリニックの売却やM&Aが増加傾向にある理由についても触れているため、クリニックの売却にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

クリニック売却相場の理解

クリニックの売却相場について理解を深めるうえで知っておきたいこととして、売却価格が決まる要素や診療科目の違いが挙げられます。まずはクリニックの売却相場はいくらなのか、どのようにして売却価格が決まるのかご覧ください。

個人クリニックと医療法人の売却相場

クリニックの売却相場は、運営する病院やクリニックの形態により異なります。

・個人クリニック：3,000〜4,000万円程度
・医療法人：1〜1.5億円程度

基本的に、クリニックや病院の売却価格は「時価純資産+営業権3年分程度」の総額により検討することが一般的です。時価純資産とはこれまでの事業収益を、営業権は地域での集客力や将来性を金額で表したものを指します。

売却価格の決定要素

売却価格を決定付ける要素として、以下が挙げられます。

・建物の不動産的価値
・医療設備の金銭的価値
・病院運営における収益性や将来性

そのほか、基本的には引き継ぐクリニックや病院の金銭的価値や、買い手側が病院を引き継いだあとにどれくらいの収益が見込めるかによって、売却価格は変動します。クリニックの運営形態や診療科目、出資持分の有無によっても売却相場は変わるため、クリニックの売却・買収の際は、適切な売却価格を算定できるよう、適切に運営形態や引き継げる建物設備について調査することが大切です。

歯科医院の売却価格相場

歯科医院の売却価格の相場は、400〜3,000万円ほどとされています。歯科医院の場合も、基本的にはほかのクリニックや医療法人と同様に「時価純資産+営業権3年分程度」の価格を目安に算定されます。

もちろん立地や設備、集客性の有無で価格は相場を超える場合もあるため、あくまでもその歯科医院の収益性や不動産的価値をふまえて検討しましょう。

クリニックM&Aの動向

近年ではクリニックや医療法人の売却・M&Aに踏み切る事業者が増加傾向にあります。クリニックM&Aの近年の動向や成功事例についてご覧ください。

M&Aが増えている理由

クリニックや医療法人のM&Aが増えている理由として、以下が挙げられます。

・医療報酬の厳格化による経営の赤字化
・物価高による医療設備の高騰などによる経営の難化
・医師や後継者不足による閉院危機
・目まぐるしく変わる医療環境への対応の難化

近年では、医療環境の変化や診療報酬の厳格化により病院の収益が低下し、赤字運営に悩まされる病院が8割を超えているともされています。また人手不足や後継者不足、医療需要の劇的な変化などから、対応が追いつかず閉院せざるをえない状況に追い込まれている事業者も少なくありません。

しかしクリニックや病院は地域になくてはならない医療施設であり、閉院すれば地域への医療提供ができなくなるほか、失業者を出すことにも繋がってしまいます。そのためほかの事業者に病院を売却することで、経営から撤退する院長や病院経営者が増えつつあります。

M&Aの成功事例

クリニックや医療法人のM&Aによる成功事例として、以下を紹介します。

病院運営は非常に複雑で、事業拡大や診療科目によって経営戦略が変わってきます。医療法人Bは将来的な収益性も見込める診療科目に対応していましたが、運営体制の強化を目的に、M&Aにより病院売却を選びました。

これにより病院運営における課題を解決し、地域にとっても働く医療従事者にとっても、より良い環境を提供することに成功しています。

クリニック売却時の税金対策

クリニック売却において、相場をふまえた売却価格の適切な算定はもちろん、税金対策も欠かせません。ここではクリニック売却における税金の考え方について解説します。

売却時にかかる税金とその対策

クリニックや医療法人の売却において、売却額に応じた所得税と住民税がかかります。税金はクリニック売却における各分野で算定方法が異なるため、売却の際はどれくらい税金がかかるのかについても、あらかじめ検討しておくことが大切です。

売却額が大きければ大きいほど、支払うべき税額も膨大になるため、売却時は節税対策も欠かせません。特に税制上まず検討しておきたいのが退職金です。退職金は課税額が少なく、売却価格から退職金を支払うことで節税を目指せる可能性があります。

売却額や売却・M&Aの内容に合わせて税額も検討したうえで、売却に伴う税金の支払いで苦しめられないよう対策も検討しておきましょう。

※M&Aの税金対策については以下の記事もご参考にしてください。

税務専門家への相談

税金の算定や節税対策は、プロに相談することがおすすめです。プロに相談すればいくら節税できるのか、クリニック売却における納税額は適正かどうか検討してもらえます。

間違った節税は税務調査の対象となる可能性もあるからこそ、税務の専門家に相談して、クリニック売却によるお金について慎重に検討することが大切です。

クリニック売却の注意点とポイント

クリニックや医療法人を売却するなら、念入りな準備と適切な交渉が必要です。売却を成功に導くためのポイントを押さえて、売却・M&Aを進めましょう。

売却準備のポイント

クリニックや医療法人を売却するうえでのポイントとして、以下が挙げられます。

・売却相場について専門家に相談する
・クリニックM&Aの仲介サービスに相談する
・クリニックの資産や経営状態を把握する
・経営における将来性や収益性がわかる資料を準備する

クリニックの売却・M&Aは、専門家の手を借りて進めることがおすすめです。税理士やM&A仲介サービスを利用することで、売却相場の検討や必要な手続きなど、膨大な作業をトラブルなく進めるためのサポートを受けられます。

買い手側に売りたいクリニックや医療法人の売却価格を適正に見てもらうため、準備段階から資産価値や経営状態がひと目でわかる資料を用意して、売却交渉に進みましょう。

売却交渉のポイント

売却交渉を進めるうえでのポイントとして、以下が挙げられます。

・M&A仲介サービスを利用して買い手側と慎重に交渉する
・買い手側に売却において伝えておきたいことをまとめておく
・取引条件や売却価格は具体的にしておく

クリニックのM&Aにおいて、専門的なノウハウを持つ仲介サービスを利用することは欠かせません。トラブルなく売却交渉を進めるためにも、必ずM&A仲介サービスを介して売却交渉を進めてください。

また経営方針や患者・医療スタッフの特徴など、病院を引き継ぐにあたっての共有事項も、交渉段階で伝えられるようまとめておくことも大切です。取引条件や売却価格も含め、売却において重要な事項は交渉段階から買い手に伝えて、スムーズな売却交渉を目指しましょう。

最新の相場情報はMMCで聞けます

クリニックの売却相場は個人クリニックで3,000〜4,000万円、医療法人で1〜1.5億円ほどとされています。しかし病院の収益性や継承内容によって売却額は大きく変動するため、相場はもちろん売り手病院の特徴や資産価値をよく検討したうえで、適切な売却価格を算定しましょう。

「病院の売却相場がわからない」「最新のM&A市場での病院の売却相場が知りたい」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。MMCでは病院経営の立て直しからM&A仲介まで、病院運営における幅広い相談サポートを行っています。

相談はメールからも受け付けているため、病院の売却やクリニック経営にお悩みの方は、ぜひMMCにご相談ください。